経営戦略は、企業の長期的な基本方向づけを示す概念です。経営改革を進める上では、経営戦略の対象や範囲を認識しておくことが重要となります。経営戦略には、経営戦略の対象・範囲の違いから階層概念が存在します。「企業戦略」「事業戦略」「機能戦略」の3つのレベルに分けることができます。企業戦略は事業戦略に、事業戦略は機能戦略に落とし込み、具体化していきます。（出所：日本能率協会ＨＰから引用し、松田が加工）

• 事業戦略●

• 事業戦略は、事業レベルの経営戦略です。事業の多角化と事業部制の進展に伴い個々の事業の経営戦略を明確にする必要性からこの概念は生まれています。 事業の多角化時代を経た大企業は、事業の選択と集中を実行する企業戦略と共に個々の事業戦略が重要となっています。大企業では、戦略的事業単位を組織とした事業本部や、その事業本部のもとにある事業部や事業関係会社が立てる戦略が事業戦略です。

  中堅企業では、事業部や関係会社が立てる戦略、場合によっては会社全体で立てる戦略が事業戦略レベルといえます。 事業戦略は、顧客満足・競争優位を実現する事業の目指す方向を明確にしますが、具体的には次のような内容となります。

  ・事業レベルの事業領域の設定と方向づけ

  事業レベルでどんな市場・顧客を対象にどのような商品・サービスを提供するかの「事業領域の設定」が基本です。戦略的事業単位をさらにブレークダウンした事業単位の設定と事業単位の資源配賦の方向づけが重要です。

  ・市場・顧客戦略／商品・サービス戦略

  顧客満足・競争優位を実現する「市場・顧客戦略」と「商品・サービス戦略」を、事業単位ごとに策定することが重要です。

  ・事業モデルの設定

  事業モデルは、「収益が還元する事業の仕組み」といえますが、外部資源やＩＴの高度化とともに事業戦略の一環として重要度を増しています。（出所：日本能率協会ＨＰから引用し、松田が加工）

• 機能戦略●

• 機能戦略は、事業を具体的に展開するために必要となる機能レベルの経営戦略です。機能領域ごとの目指す方向を明確にすることが必要です。
  メーカーであれば、研究開発、購買・生産、営業、物流、品質保証、アフターサービス等機能についての戦略です。
  流通業であれば、商品企画、仕入、営業、物流等の機能についての戦略となります。機能戦略では、特に事業戦略に基づいて立てることと機能間の戦略に整合性を持たせることが重要になります。
  財務・人事・総務・情報システム等の事業を支援する本社機能についても機能戦略となります。いずれも企業戦略との連関性を考え、方向づけをすることが重要です。（出所：日本能率協会ＨＰから引用し、松田が加工）

• 企業戦略●

• 企業戦略は、企業レベルの経営戦略です。
  次のようなものを指します。

  ・経営ビジョンの策定と浸透

  「経営理念の明示」と「企業ドメインの定義」を内容とする経営ビジョンの策定と徹底がテーマとなります。 経営理念は、企業経営の基本的な考え方・哲学を示したものですが、頻繁に変える性質のものではありません。 また、企業ドメインは、企業の長期的な事業領域を示すものですが、企業が転換期を迎えている場合には、大きく変えることも必要となってきます。

  ・事業の基本構成と方向づけ

  自社事業の基本構成と経営資源の配賦の方向づけします。 全社レベルで市場・顧客と商品・サービス等の違いから戦略的事業単位を設定します。 市場性や競争力の視点から戦略的事業単位を評価して経営資源配賦方針を決めます。 大企業の多くは、高度成長時代では企業戦略として事業の多角化戦略を採用し、経営資源を多方面に投入しました。 グローバル競争に移行した今次では、「選択と集中」として事業の取捨選択をし、強みやチャンスのある事業に経営資源を集中する戦略を採用しています。

  ・グループ経営戦略

  多くの企業が、グループ連結経営を採用していますが、グループ経営戦略については、親会社の企業戦略の範囲となります。 （出所：日本能率協会ＨＰから引用し、松田が加工）

• マーケテイング戦略
• ブランディング戦略

• 資本政策立案
• 財務構造の見直し
• リストラクチャリング案の立案と実施支援

• 人事制度の見直し、改革案の立案と実施支援
• 研修実施支援（含む講師派遣）

• ＰＲＥ利活用した施設整備等公民連携事業
• 再生エネルギー関連等

• 不動産証券化アレンジ
• 日本不動産カウンセラー協会との協働
• 地方自治体と協働するＮＰＯとの連携
• 国土交通省系統財団との連携

※総合不動産投資顧問業登録業者と共同で行います。

中国財務局長（金商）第４６号

※米子事務所のみでの取扱いとなります。

• 事業性評価の提供
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みなし有価証券である信託受益権や集団投資スキーム持分の売買、売買の媒介・代理、私募の取り扱い、 集団投資スキーム持分の自己募集等

地域資源を活かされるよう、地域ニーズに適ったファンドスキームの提供や組成、そのアレンジ等を手掛けていきます。

• ベンチャー企業投資
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